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共同研究等

学会・研究会報告

2018年

1月 第461回社會法研究會報告「高齢者・障がい者虐待と保護のあり方」

2015年

6月 第436回 社會法研究會報告「永住外国人と生活保護法の適用(最2小判平成26・7・18 判自386号78頁)」

2013年

3月 第54回 横浜国大・民事法研究会 研究報告「任意後見における『専門家のかかわり』の意義ー神戸地判平成24年12月13日判例集未搭載を素材としてー」

2012年

8月 日本福祉のまちづくり学会第15回全国大会 研究発表 「多様な主体による『協働』『連携』の法学的考察 」

1月 第11回日本福祉のまちづくり学会九州沖縄支部佐賀大会 研究発表「多様な主体による障がい者等支援の一事例ー平成22年度宮崎県委託事業Hello! Artist! Projectを終えて—」

2011年

1月 第393回 社會法研究會報告「外国人と生活保護-大分高訴訟判決 大分地判平22・9・30・大分地判平22・10・1」

2010年

9月 日本社会情報学会(JASI & JSIS)「グローカリゼーションの社会情報学:長崎・アジアからの視点」ワークショップ「離島・中山間地域の情報化を考える」

2009年

11月 日本社会情報学会(JASI)九州支部ワークショップ2009JASI&JSIS九州支部「持続可能な地域づくりに向けた情報環境と方向性」(医療福祉担当)

11月 第381回 社會法研究會報告「外国人と生活保護-大分高訴訟を契機として」

7月 第1回 南九州民事関係法研究会

2月 第49回 横浜国大・民事法研究会 研究報告「高齢者の財産管理―後見をめぐる裁判 〔東京地裁平成18年7月6日判例時報1965号75頁〕を素材として」

2008年

10月 日本社会保障法学会個別報告「英国における公正なケア市場の形成ーOFTにみる施設ケア契約の規制ー」

9月 第360回 社會法研究會報告「英国における公正なケア市場の形成-介護契約と施設ケア契約との比較から-」

共同研究等

2016年

パッヘ研究奨励金「高齢者の意思能力の程度に応じた権利擁護と福祉専門職・家族等の「かかわり」」

2014年

学部内共同研究『大震災に対する防災・減災・復興政策に関する総合政策学的研究』

2014年〜2017年

日本学術振興会科学研究費 若手研究(B)「高齢者の意思能力の程度に応じた権利擁護と福祉専門職・家族等の「かかわり」」科研費データベース

2013年

学部内共同研究『大震災に対する防災・減災・復興政策に関する総合政策学的研究』

パッヘ研究奨励金「高齢者の自己決定と家族・高齢者の代弁者としての専門職のあり方に関する研究」

2012年

学部内共同研究『大震災に対する防災・減災・復興政策に関する総合政策学的研究』

2011年

学部内共同研究『大震災に対する防災・減災・復興政策に関する総合政策学的研究』

パッヘ研究奨励金「地方都市における地域福祉の担い手に関する法政策学的研究」

2008年

平成21年度文部科学省政策課題対応経費『福祉のまちおこし研究事業』

※ 事業を実施する福祉科学研究センターのセンター研究員として、コミュニティ・カフェの立ち上げ、コミュニティ朝市の参与観察、コミュニティ・ダンスのコーディネートに携わる

2007年

財)ユニベール財団助成『介護市場における公正な取引に関する研究』

2004年

平成16年度厚生労働省科研費『福祉契約と利用者の権利擁護に関する法学的研究』

2003年

平成15年度厚生労働省科研費『福祉契約と利用者の権利擁護に関する法学的研究』

2003年〜2004年

平成14年度〜15年度科研費基礎研究『労働法のジェンダー分析』

※ 本研究の成果は、 ジョアン・コナハン、浅倉むつ子監訳「女性、労働、家族:英国の革命か?」労働法律旬報1609号53頁を参照。

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